ABOUT

協会案内

ご挨拶

(一社)全国圧入協会は、前身である「全国SMP協会」が1979年6月に設立され、1987年7月に現在の「全国圧入協会」として名称変更を行い、さらに2016年7月には圧入工法や協会及び会員の社会的位置づけを明確にするため一般社団法人格を取得してきました。この間、会員の皆様ならびに関係者の皆様のご理解とご支援をいただきながら、一貫して「圧入工法」の普及に取り組んでくることができました、厚くお礼申し上げます。

我が国は、戦後復興期とそれに続く高度経済成長期に、社会資本整備をはじめ、建設事業は急速に拡大し、機械化施工の導入が促進されました。機械化施工は、大規模な工事を短期間に施工することを可能にし、社会経済の発展に大きく寄与したことは明らかであります。しかし、一方では騒音、振動などの工事に伴う公害など、多くの社会問題を生じました。

そうした中、圧入工法は、振動・騒音など建設工事に伴う公害問題を根本的に解決し、土留め工、締切り工、基礎工等になくてはならない工法として、広く採用されて参りました。

当協会では、圧入工法の理解と普及を促進するため、認定試験や講習会、現場見学会などを開催しています。さらに、多様化する圧入工法の標準歩掛設定、自治体との協力協定の締結、技術展示会への出展などにも取り組んでいます。

2022年度より、国土交通大臣より登録された「登録圧入工基幹技能者講習」および「建設キャリアアップシステム(CCUS)の圧入技能者の能力評価制度(レベル判定)」を開始しました。

引き続き、杭および壁体の圧入施工技能の向上と普及を促進し圧入工法の拡大により圧入業界の健全な発展に取り組んでまいりますので、会員をはじめ皆様方にご支援、ご協力をお願いいたします。

  • 会長 森 致光

    会長

    森 致光

  • 副会長 樋口 佳行

    副会長

    樋口 佳行

  • 副会長 小澤 智久

    副会長

    小澤 智久

  • 副会長 白崎 賢市

    副会長

    白崎 賢市

  • 副会長 坊 伸彦

    副会長

    坊 伸彦

名 称

一般社団法人 全国圧入協会

Japan Press-in Association(略称:JPA)

事業所

本 部
〒108-0075
東京都港区港南2丁目4番3号 三和港南ビル5階
TEL:03-5781-9155 FAX:03-5781-9156
E-MAIL:jpa@atsunyu.or.jp
中国支部
〒736-0083
広島県広島市安芸区矢野東2丁目22-28
TEL:082-888-0385
E-MAIL:jpa-kansai@atsunyu.gr.jp

沿 革

  • 1979年(昭和54年) 6月

    任意団体「全国 SMP 協会」として発足

  • 1987年(昭和62年) 7月

    「全国圧入協会」に名称変更

  • 1999年(平成11年) 6月

    認定職業訓練として東京都知事の認定を受ける

  • 2010年(平成22年)11月

    平成22年度 中央職業能力開発協会会長表彰を受賞

  • 2015年(平成27年) 7月

    高知県と「大規模災害時の復旧対策支援活動に関する協定」を締結

  • 2016年(平成28年) 7月

    「一般社団法人全国圧入協会」に移行

  • 2019年(平成31年) 3月

    中国支部を設置
    国土交通省中部地方整備局と「災害時における中部地方整備局管内の
    災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結

  • 2022年(令和 4年) 3月

    国土交通省中国地方整備局と「災害時における中国地方整備局管内の
    災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結

  • 2022年(令和 4年) 4月

    登録圧入工基幹技能者講習が建設業法施工規則により登録される

  • 2023年(令和 5年) 3月

    建設キャリアアップシステム(CCUS)における圧入分野の
    能力評価実施団体として「圧入技能者の能力評価」申請の受付を開始

  • 2023年(令和5年) 11月

    認定職業訓練実施団体として東京都知事より感謝状を授与される

  • 2024年(令和6年) 3月

    国土交通省四国地方整備局と「災害時における圧入機による
    応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結

  • 2024年(令和6年) 11月

    杭圧入引抜特別教育の認定職業訓練校として
    令和6年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰を受賞

  • 2025年(令和7年) 1月

    「圧入企業の施工能力等見える化評価」申請の受付を開始

  • 2025年(令和7年) 10月

    四国支部及び東北支部を設置

  • 2025年(令和7年) 11月

    北陸支部を設置

  • 2026年(令和8年) 4月

    「普通職業訓練 短期課程 圧入施工科(認定番号:共第 445 号)」として
    東京都知事の認定を受ける

  • 2026年(令和8年) 6月

    青年部を設置

組織図