協会案内
名 称
一般社団法人 全国圧入協会
Japan Press-in Association(略称:JPA)
事業所
- 本 部
- 〒108-0075
東京都港区港南2丁目4番3号 三和港南ビル5階
TEL:03-5781-9155 FAX:03-5781-9156
E-MAIL:jpa@atsunyu.or.jp - 中国支部
- 〒736-0083
広島県広島市安芸区矢野東2丁目22-28
TEL:082-888-0385
E-MAIL:jpa-kansai@atsunyu.gr.jp
沿 革
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1979年(昭和54年) 6月
任意団体「全国 SMP 協会」として発足
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1987年(昭和62年) 7月
「全国圧入協会」に名称変更
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1999年(平成11年) 6月
認定職業訓練として東京都知事の認定を受ける
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2010年(平成22年)11月
平成22年度 中央職業能力開発協会会長表彰を受賞
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2015年(平成27年) 7月
高知県と「大規模災害時の復旧対策支援活動に関する協定」を締結
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2016年(平成28年) 7月
「一般社団法人全国圧入協会」に移行
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2019年(平成31年) 3月
中国支部を設置
国土交通省中部地方整備局と「災害時における中部地方整備局管内の
災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結 -
2022年(令和 4年) 3月
国土交通省中国地方整備局と「災害時における中国地方整備局管内の
災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結 -
2022年(令和 4年) 4月
登録圧入工基幹技能者講習が建設業法施工規則により登録される
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2023年(令和 5年) 3月
建設キャリアアップシステム(CCUS)における圧入分野の
能力評価実施団体として「圧入技能者の能力評価」申請の受付を開始 -
2023年(令和5年) 11月
認定職業訓練実施団体として東京都知事より感謝状を授与される
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2024年(令和6年) 3月
国土交通省四国地方整備局と「災害時における圧入機による
応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結 -
2024年(令和6年) 11月
杭圧入引抜特別教育の認定職業訓練校として
令和6年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰を受賞 -
2025年(令和7年) 1月
「圧入企業の施工能力等見える化評価」申請の受付を開始
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2025年(令和7年) 10月
四国支部及び東北支部を設置
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2025年(令和7年) 11月
北陸支部を設置
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2026年(令和8年) 4月
「普通職業訓練 短期課程 圧入施工科(認定番号:共第 445 号)」として
東京都知事の認定を受ける -
2026年(令和8年) 6月
青年部を設置
組織図

業務概要

圧入工法積算資料の発行
全国圧入協会が発行する圧入工法に関する各種積算資料(全10種類)をダウンロードできます。併せて圧入施工の見積り作成に必要な圧入積算ソフトの販売をしています。

現場見学会/技術講習会の開催
発注者・建設コンサルタント・ゼネコン・会員・一般の方などを対象に現場見学会を開催します。同時に圧入工法に関する技術講習会も開催します。

圧入技術に関する講師派遣
公共性の高い団体等から圧入技術に関する講演の要請に応じ、随時講師派遣を行います。

災害時支援協定の締結
地震、津波及び風水害等により災害が発生、又は発生のおそれがある場合の応急対策及びその支援活動に関し、国および地方自治体が実施する業務の遂行に必要な圧入機、資材等の確保を支援し、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧に資することを目的とし国および地方自治体と災害支援協定を結んでいます。

登録圧入工基幹技能者講習
建設業法施行規則第18条の6の規定に基づき、2022年4月19日に国土交通大臣により登録基幹技能者講習実施機関として登録され登録圧入工基幹技能者講習」を毎年実施しています。登録基幹技能者は建設現場において技能労働者のトップに立ち、安全管理や品質管理、工程調整などを担う「総括職長」として位置づけられる資格です。

杭圧入引抜機・硬質地盤圧入機特別教育
油圧式杭圧入引抜機の運転には、労働安全衛生法第五十九条により、厚生労働省令の労働安全衛生規則 第三十六条 九の二、ならびに九の三で定める業務で、その従事する業務に関する安全または衛生のための特別の教育を受けなければなりません。なお、当協会が実施する油圧式杭圧入引抜機の特別教育は、東京都の認定職業訓練となっています。
【普通職業訓練 短期課程 圧入施工科】

CCUS圧入技能者の能力評価(レベル判定)
建設キャリアアップシステム(CCUS)とは技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みで、当協会では「圧入技能者」の能力評価申請を受け付けています。技能者情報登録申請と能力評価申請をWEBにより同時に行えます。

圧入企業の施工能力等の見える化評価
専門工事企業として適切な評価が得られるよう2025年1月20日より圧入企業の「施工能力等の見える化」評価申請の受付を開始いたしました。技能者を雇用・育成する専門工事企業が自社の施工能力等を発信し、受注機会や入職者確保につなげる環境づくりにつなげます。













